明るい民主県政をつくる会 茨城県知事候補 田中しげひろ

私の公約

くらしが一番

1,所得と雇用を増やします
2,医療・福祉・教育の充実
3,原発をなくし、放射能対策と震災復興の加速
4,ムダな大型開発を止め、豊かな自然を守ります
5,憲法を活かし、県民が主人公の茨城へ
趣 味
カラオケ・囲碁・水泳など
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税金の使い方を切り替えて、
 福祉、医療、教育、環境に公共投資の重点をおくのはなぜか
「明るい会」は、「税金の使い方を県民生活優先に切り替えます」(政策協定書)、「借金を重ねて大型公共事業をすすめ、これを景気・雇用対策の中心とする従来型はすでに破綻しています。無駄な大型開発をやめ、借金を抑えながら、雇用・経済効果の大きい福祉・医療・教育などに投資の重点を変えることです」(法定ビラ1号)とする「基本政策」をくり返し強調、宣伝しています。

 従来から「公共事業は経済成長にプラス、社会保障や福祉はマイナス」といった観念があり、大型開発や公共事業の雇用・経済効果に期待し、借金も“必要悪”として従来型の経済対策を是認する考え方が根強くあるため、質問が寄せられています。長文にならないよう要点のみ説明いたします。

 私たちの基本政策は次の3つの考え方から成り立っています。 1と2は明確なことであり、ほとんどの方が理解できるでしょう。3が核心点ですが、はじめて聞く方も多いでしょうからやや詳述します。
1.常陸那珂港、霞ヶ浦導水、百里基地民間共用化の中止
各事業への批判内容は異なりますが、共通点はいずれも、目的・効果、緊急性に照らして“税金のムダ使い”です。人口減少、経済低成長に入るこれからの時代を考えると社会基盤整備としての意義はほとんどなく、財政悪化と財政再建の遅れをもたらすだけです。
 
なお定量的分析はまだしていませんが、これらの事業はいわゆる「スーパーゼネコン」が元請、莫大な建設資材の調達も大手企業であり、県内産業界への資金等の還元は多くはないでしょう。

雇用や景気など経済対策としての効果がないことは現実が実証しています。
2.福祉・医療・教育など「後進県」の改善
茨城県は長らく「福祉後進県」のままであり、財政力に照らして異常です。社会基盤整備と福祉の向上はバランスよくすすめるのが常道であり、早くからそうしていれば本県の福祉等の水準は「最下位クラス」ではなかったでしょう。
 
3.雇用・経済対策と福祉・医療等の向上は両立できる ー その1
本県が求められているのは、①これ以上財政の悪化をもたらさず、財政再建の軌道に乗せる、②雇用・経済対策を推進する、③福祉を向上させる、という、あえて言えば「三位一体改革」です。

 この問題は、国政のつけを回された全国の県・市町村が苦悩しており、必死の努力がはじまっています。行政の無駄や非効率の改善は当然ですが、バブル時代を上回る史上空前の利益を上げている大企業が労働者や下請にしわよせしているような、県民の方々にしわよせは許されません。

 
そこでまず私たちは、雇用・経済対策と福祉などの向上は一体的に推進できると考えており、以下(1)〜(3)の事例を紹介します。

(1)「社会保障は公共事業以上に雇用・経済効果がある」は理論的に明らか

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年代中期少なからぬ学者・研究者、民間調査機関が、公共事業の経済効果への疑問や福祉は本当に経済効果をもたらさないのか疑問を抱き、調査報告を出しはじめていた頃でした。国会では1997年秋から共産党有働参議院議員がはじめて取り上げ、983月政府機関専門官が、「産業連関表」による試算結果を発表、「社会保障、保健・医療、公共事業の経済効果」を、「生産効果」、「雇用効果」、「付加価値(GDP)効果」の3つの事項で比較し、公共事業より、社会保障、保健・医療のほうが経済効果が高いことが明らかになりました。

(2)茨城県・高齢福祉課の画期的な調査研究

茨城県・福祉部高齢福祉課が『高齢者福祉の充実がもたらす経済効果に関する調査研究』をまとめたのは19973月でした。茨城県・高齢者福祉課の着目は先見的であり報告は画期的でした。9699年に実行する「新ゴールドプラン(県の老人保健福祉計画)」を達成するために必要な投資額は1,228億円(施設整備、一般職員やホームヘルパーなどの配置人件費)です。これを4年間均等に整備した場合に、どれだけの「生産誘発効果」と「雇用誘発効果」を生むか(下表の1)、同額を福祉部門(医療・保健・社会保障全体)に投資した場合(同じく2)、建設部門に投資した場合(同じく3)を比較したものです。詳細は省きますが、報告のポイントは下表の通りです。
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3.雇用・経済対策と福祉・医療等の向上は両立できる ー その2
 報告書はまとめで次のように述べています。

 「高齢者福祉充実のための投資、すなわち老人福祉計画の目標値の達成は、地域に及ぼす効果が高いことがわかりました。『福祉は金がかかるだけで何ものも生み出さない』という風潮がこれまで一般的であったように思われますが、高齢者福祉充実のための投資は、公共事業のそれに遜色のない経済的効果があり、とくに雇用者誘発効果が高いことは雇用機会が増すことになり、地域住民にとっても広い意味での福祉の推進ということができます。」

 
(以上の詳細は、自治体研究社刊『社会保障の経済効果は公共事業より大きい』、 同『これならできる!社会保障の経済効果試算』を参考に)
 
 
 茨城県は、この報告は一部門のものであるとして、公式に評価せず、県政の運営にも生かしてきませんでした。
 
(3)長野県ではこの考え方などで県政の転換をはかりつつある

 茨城県・高齢福祉課の報告のあと、全国の少なからぬ自治体が同様の調査結果を発表し、行政の実際に適用してきました。何かと話題の多い長野県・田中知事はこれを「脱ダム宣言」としてセンセーショナルに発表、県政でまともに実行してきました。

 田中知事にはムダな大型開発ストップのみならず「自然環境との共生」の思想が強くあります。この考えも極めて重要ですので「脱ダム宣言」の一部を紹介しておきます。

 『よしんば、河川改修費用がダム建設より多額になろうとも、100年、200年先の我々の子孫に残す資産としての河川・湖沼の価値を重視したい。長期的な視点にたてば、日本の背骨に位置し、あまたの水源を擁する長野県においては、できうる限り、コンクリートのダムを造るべきではない』

 彼ははじめて予算編成に取り組んだ
2001年の所信表明で次のように述べました。『旧来のいわゆる三公共を中心とした公共投資から、福祉・教育・環境など県民生活を重視した公共投資へと、予算の重点化を図ってまいります』 そして旧来の公共事業予算は1割減とし、福祉・医療・生活環境関連の公共事業が大幅に増やされました。
 翌年の予算議会で旧与党の会派は「不況の原因」は知事にあるとして激しく攻撃、共産党は福祉・教育等への投資こそ経済効果が高いことを主張し知事を応援してきました。知事は答弁で具体的な数値を示し旧与党会派に反論しました。その内容を表にすると次の通りです。
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3.雇用・経済対策と福祉・医療等の向上は両立できる ー その3
 旧与党会派の破廉恥な攻撃でその後知事の答弁中にマイクを切るなどの妨害・「知事不信任」・選挙で再選という激動の連続でした。しかし今日の長野県政の大きな変化は次のことでよくわかります。
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具体的な施策では次のようなものがあります。

・「30人学級」:02年度からスタート、05年度は小学4年まで県が負担。

・養護学校:増改築、修繕等の整備をすすめ、先生の増員、看護師の常時配置。


・障害者:身体、知的、精神の三障害すべてに対応できる総合支援センターを圏域
10ヶ所に設置。

・宅幼老所:県単予算で
250ヶ所開設(全国一)、一時宿泊経費の助成も。

・小規模業者の仕事確保:「参加希望型競争入札制度」で
04年度には318件の発注。

・労働委員会委員の公正な選任で、全労連系からも任命。


・市町村合併の旗ふりはせず、自律する自治体へ支援。
 

(以上詳細は、056月 日本共産党長野県委員会「利権県政の復活を許さず県政改革の流れを前進させるために」参照)
4.財政再建のためにも
以上、雇用・経済対策と福祉・医療・教育水準の向上とは両立できることを明らかにしました。

 前述の効果比較は受注した事業者が県内であろうと県外であろうと問わない比較です。大型公共事業とはちがって、福祉・医療・教育の部門はその多くが県内事業者によって担われています。つまり、これらの投資の受注者は多くが県内業者となります。この点を考慮すると投資資金の県内還元・循環は大型公共事業投資より福祉などのほうがはるかに多くなり、経済波及効果は
効果比較以上に高くなります。
 
 同じ公共事業でも、県内業者への発注比率を高めることが経済効果が高いことは従来からいわれてきました。商業においても全国ネットの大型小売店に資金を吸収されるのではなく、地域の商店や商店街に資金が還流する方策を必死に検討しているのが今日の商店街振興・まちづくりです。


 私たちの雇用・経済対策は「資金の地域内循環」「地域の再投資力」を高めることを核心にしています。「地域の元気」、「地域再生」の動向を重視しているのはこのためです。

 こうして地域の活力を高めることが税収の源泉をつくることになり、財政再建の基盤となります。「人口減少・高齢社会化・経済低成長」にむかう時代において、こうした税源構造をしっかり確立してゆくことが求められているのではないでしょうか。
 

明るい民主県政をつくる会

〒311-3121 茨城町谷田部295 茨城労連気付
TEL 029-219ー1031 

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会長 谷萩 陽一(弁護士)
目的 「憲法をいかし、300万県民の声がとおる明るい民主的な県政を実現する」ための共同組織です。
1991年に結成 「民主県政の実現をめざす会」と日本共産党茨城県委員会などで結成、以降3回の県知事選挙をたたかってきました。
主な構成団体 茨城県労働組合総連合、農民運動茨城県連合会、茨城県商工団体連合会、新日本婦人の会茨城県本部、茨城県民主医療機関連合会など46団体(以上「民主県政の実現をめざす会」)、日本共産党茨城県委員会、茨城県平和委員会などで構成